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2017/05/17

慰安婦合意の見直し勧告 日韓両政府に

 今日も庭仕事に畑仕事。というか、リハビリを兼ねた運動のためってのが、メインの目的。なので、外仕事が雨などでできなかったら、プールへ行く! 本日は、畑にメロンとスイカの苗を植えた。夏、収穫を楽しみに日々、頑張るよ。

 近々自費出版する本(冊子)。二度目の校正。見落としが多い。それ以上に、書き換えすべき箇所も見つかったりして。冊子の最後に住所などを明記するか、迷っている。
 今日、二度目の校正を終えた原稿を印刷会社へ。それにしても、二度目なのに、間違えが多い。それ以上に、読み返すと、書き直したくなってしまう。

 韓国に新しい大統領が生まれた。必ずしも良好とはいえない日韓関係だが、北朝鮮問題などを鑑みると、日米のみならず、日米韓の協力が必要なのは言うまでもない。
 そんな中、「慰安婦問題日韓合意」の行方がやや不透明である。韓国の大統領は未来志向という姿勢を打ち出したようだが、この問題については、韓国国内の世論が厳しいともアベ首相には伝えたようである。
慰安婦問題日韓合意」は、「2015年(平成27年)12月28日の日韓外相会談で結ばれた、日本軍の慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決するために行われた日本国政府と大韓民国政府との合意」。
 詳しくは、「慰安婦問題日韓合意 - Wikipedia」などを参照願いたい。
 日本の政府(アベ政権)は、この合意は「2015年(平成27年)12月28日の日本の岸田文雄外務大臣と大韓民国の尹炳世外交部長による外相会談後に行われた共同記者発表で、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認すると表明」したものであり、再交渉はありえないという姿勢である。
 韓国も日本の頑なな姿勢は重々分かっているのだろう。再交渉が政権の公約ではあっても、当面は未来志向で付き合っていくしかないと認識しているようだ。
 さて、日本では極力小さく報道されるのみだが、「慰安婦問題:合意、再交渉促す 国連委見直し勧告 法的拘束力なし - 毎日新聞」といった情報も見逃すわけにはいかない:
国連委:慰安婦合意の見直し勧告 日韓両政府に - 毎日新聞

 日本の政府はこの国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会の勧告を無視している。予想通りとはいえ、残念である。
 この報道によると、「国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は12日、韓国に対する審査報告書を発表、従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意について「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘、合意見直しを勧告した。法的拘束力はないが、事実上、日韓両政府に再交渉を促す内容」のようでえある。

「報告書は、元従軍慰安婦には今も生存者がいると指摘した上で、拷問など非人道的な扱いを受けた被害者への救済を定めた拷問禁止条約に基づき、元慰安婦の補償と名誉回復が行われるように求めている」のだ。
 小生の個人的な見解も同様である。日韓の政権同士が合意し、不可逆的に解決したと強弁しようと、肝心の元従軍慰安婦たちの名誉回復がなったわけではない。

 この合意を受け入れた場合でも、被害者たちが亡くなったり高齢化して、彼女らが泣き寝入りに近い形で已む無く受け入れたのは想像に難くない。
 従軍慰安婦問題は、仮に日韓の政権同士が解決したと合意したと強弁したとしても、国際社会は基本的に問題は解決していないとみなし続けるのは歴然としている。

 受動喫煙対策問題についても、国際社会は厳しい対策を求めている(2019年9月のラグビーワールドカップ日本大会までに施行が間に合うよう、厚労省は今国会への法案提出を目指している)のに、自民党などは小規模なバーなどを除き原則禁煙とする厚生労働省の案は、厳しすぎると、緩和を要求しているようだ。日本の与党政権は、あくまで国際社会からは背を向ける意思(我がまま)を頑なに守ろうとしている:
飲食店は原則禁煙、厚労省骨子案 バー・スナックに例外:朝日新聞デジタル
受動喫煙防止対策の強化について(基本的な考え方の案) |報道発表資料|厚生労働省

 自民党(但し、一部の連中だと思いたい)は、たばこ業者や喫煙の権利を主張する連中に優しく、受動喫煙で苦しむものたちには冷たいってことがよくわかる。
 日本の島国根性のなせる業なのか、視野の狭さ自覚の希薄さは、情けない限りだ。

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コメント

「臆病で善良なふりをするのが好きな偽善者で低能猿が多いのが日本人」
慰安婦の件から見えるのは、日本人は漠然と「優しい行動をすればいいのではないか」という抽象的な発想をするということだ。つまり小心で偽善的なのだ。日本人らしい愚昧さである。
状況がここまでややこしくなった第1位の原因は、まさに日本人自身にある。
ドイツ?
ドイツは最初から「全てはドイツの責任ではなくてナチスのせい」として責任転嫁したし、欧州諸国がいくら第二次世界大戦の責任をドイツに問い詰めても、条約を根拠にして、「すでに終わったこと」と釘をさして、むしろ問い詰めてくる相手に断固としていた。
ギリシャが「条約に入ってなくて、解決していない問題がある」と扇動したが、ドイツはむしろギリシャに断固としていたのが代表的な事例である。

安倍=ヒトラーと韓国の親中派が扇動しているのと同じように、ギリシャはメルケル=ヒトラーと扇動していたが、すべて無駄だった。今もやってはいるが、効果は国内向けにとどまっている。


日本もドイツのように対応すればよかったのだ。
しかし日本は、河野談話と村山談話、日本首相のこれまでの度重なる謝罪が示しているように、低姿勢な外交で一貫していて、それにより、軽蔑される原因を日本が自ら提供したのだ。
日本は外交を現実性で見るのではなくて偽善的に見たのだ。
頭に脳ではなくてお花畑を育てる日本の大衆の愚昧さが原因でここまで状況が悪化したのだから、日本人が今怒ってみたところですべては無駄である。

本当に日本はドイツを学ぶべきだったのだ。
もし相手国が条約を守らなければ、断固として対応すればよかったのだ。
そうしていればここまで問題が歪むことはなかった。
鏡ではなく相手を見て会話するのが人間関係の基本だが、日本人はそうしなかった。
自己中心的で偽善的で臆病な日本人たちの小心性が生み出した結果だから、自業自得としか言えない。

慰安婦問題の発端となった吉田清治の捏造劇は、すでに20年前に明らかになっていたのに、日本人は基本的な自分の権利を主張することでさえ躊躇していた。
それにより、朝日新聞を筆頭にした日本の左派の扇動と、これに力を得た韓国の反日扇動が、大手をふるうことができたのだ。
そもそもの最初から、日本が扇動に対して断固として対処していたら、ここまで問題が大きくなることなどなかった。
偽善的な臆病者に過ぎない日本人たちは、状況がどんどん悪化しているというのに、あいまいな発言と控えめ(低姿勢)な態度をとることによって、軽蔑と嫌悪を世界から受けることになったし、慰安婦像をずっと建てられる状況に至ったのだ。

状況が悪化の一途をたどって、だんだん朝日新聞に対する反感が大きくなり、ようやく2014年に朝日新聞は誤報を認めたが、あまりにも遅かった。
遅すぎて、もう取り返しのつかない事態まできていた。
いまや反日原理主義になった韓国は、慰安婦問題について、たとえ朴槿恵政府が積極的に対処するという意図があったにしても(なかったが)、国民の反日感情や挺対協を制御する力などないのだ。
もし積極的に対処していたとしても、政府が変わればまた慰安婦扇動がはじまるだけだ。

慰安婦問題の未来については予測能力など必要ない。
かの素晴らしかった民主化の後、すべての政府は慰安婦問題に食い下がってきたし、国民も記憶力がない表面的なゾンビたちしかいなかった。
慰安婦問題は効果的な反日商売の手段であり、なくなることなどありえないのだ。

韓国は日本に「真の謝罪」を求めているが、国家間の関係というものは条約で解決するものである。
個々の個人の発言を言い訳にして、歴代首相の過去の謝罪や談話のすべてを無視する韓国大衆が騒いでいるいわゆる「日本の真の謝罪」という熱心な妄想が現実化するためには、1億人を超える日本人がすべて「韓国人が望む人間像になること」しかない。
つまり、韓国人が望むがままの精神奴隷な日本人になり、韓国が望む政治的発言だけをする必要があるが、こんなものは不可能である。

日本が今韓国に慰安婦像の撤去を要求し、韓国が解決のための行動をする必要があると要求しているというのは、それだけ反日扇動に日本人が怒っていることを示している。
日本が米国の声明にまで言及したのは、それだけ両国間の不信感が積もっていることを示す証拠の一つである。
「日本人は頭にお花畑を育てて生きている愚かな偽善者」だが、そんな彼らでも、現実がこんなザマまで来て幻想を抱かなくなったのだ。

決して慰安婦問題は解決することはない。

韓国において良い反日扇動ツールなので、あきらめなければならない理由はなく、今後も日本からお金を強要したいからである。
まして再びどんな約束をしても、政府が変わればまた反日扇動することになっている。
無知(愚鈍)な日本も過去とは異なり、反日扇動の実体を知るようになっていて、慰安婦の扇動と反日扇動によって被害を受けているので、譲歩をする理由がなくなった。

投稿: ある韓国人のコラム | 2017/05/22 03:34

¶1965年韓日請求権協定
日本が韓国に無償3億ドル有償2億ドルを支援することで、韓日間の一切の請求権は、「完全かつ最終的に解決されたもの」として相互に合意

¶1993年河野談話(慰安婦問題の謝罪)
「これにより今後は日本に対してもう慰安婦問題で補償を要求しない」(韓国政府)

¶1998年小渕首相が過去の歴史について謝罪
「これにより今後は日韓の歴史問題を二度と取り上げない」(韓国政府)

¶2015年慰安婦問題で合意
「韓国政府は…今回の発表で、日本政府と共に、この問題が最終的不可逆的な解決を確認する」


韓国は1965年当時、日本から莫大な金銭的サポート(3億ドル+2億ドル)を受けたおかげで、経済の発展の大きな助けとなり、1993年に河野談話でアジア女性基金を通じて追加の金銭支援まで受けた。 2015年には慰安婦問題の合意を通じて10億円も受けた。

ところが1965年以降、韓国側が見せた態度は、両国間の合意を破る訴訟(徴用、慰安婦など)の乱発と司法(憲法裁判所、最高裁判所など)の「愛国(無理強い法)判決」だった。
韓国政府はこのような現象を実質的に幇助ない助長して、さらに韓国政府は約束不履行の言葉(「今後、過去の歴史問題は取り上げない」)まで乱発した。

ついに最近は、10億円まで受け、不法な像の撤去を事実上拒否する中で、大統領が例外なく慰安婦の合意を破棄するというふうに出ている。

ここまで来れば、自然人で言えば、事実上「犯罪」レベルである。
韓国が日本に向かって見せるこのような態度は、お金だけ受けて逃げる「悪質詐欺師」の形態と基本的に異なるところがない。
一度や二度ではなく、韓国は「常習的」である。
日本側から「動くゴール」「ボイスフィッシング詐欺」という皮肉がわけもなく出てくるわけではない。

韓国はいつの間にか国家次元で詐欺の常習犯になってしまった。
韓国がもし「自然人」だったら、すでに「特定犯罪加重処罰に関する法律」の適用を受けて、重罰を宣告されて服役中だ。

何度も指摘してきたように、韓国はどこまでも嘘つき集団である。
やはり今回のムンジェイン政府も、予想通りに慰安婦の合意は守れないと言って、日本に特使まで派遣しつつ策略を働かせているところだ。
事前に予想していたとおり、これは、遠慮なく破棄はできないので、日本が韓国の国民情緒を理解してほしいと嘘をいい、再交渉云々までを言うなど、息をつくように嘘をついて、事実上、日本が今回も譲歩してほしいと言っているわけだが、こういった姿はまったく目新しい姿でもなく、韓日基本条約のときから続いてきた韓国人の習性である。

日本と韓国の歴史問題は、韓日基本条約で終わっている。
さらに慰安婦合意までしたにもかかわらず、韓国は日本相手なら何をしても構わないと思っているのだ。
結局韓国、慰安婦像撤去というあまりにも基本的なことですら考えていないことを自ら示した。

再交渉云々やら国民情緒やらを騒いだというのは、合意を守る気持ちなどないということを明らかにしたのと同じことだが、韓国人は「言葉遊びをしていればいい」と思っているだけだ。
韓国人は、頭さえ隠せば体も隠れると錯覚する鶏ほどの知能しかない。

韓国のパターンは常に変わらない。
数十年間、韓国は政権が変わるたびに、
「日本は韓国国民情緒を理解してほしい」
「民間がしたことであって政府とは関係がない」
「日本が譲歩しなければならない」
「日本が謝罪と賠償をしなければならない」
「談話(河野・村山談話)を出したので、談話をもっと日本は尊重し、もっと反省せよ」

韓国との条約や合意はすべて無駄なことである。
金泳三政府は軍部政権の時の日本との関係を認めず、総督府の建物を破壊するという極端な選択までしたし、金大中政府は金泳三が「慰安婦問題をこれ以上問題視しない」と言ったのに、約束を破って慰安婦賠償しろと扇動をした。

そうして日本からお金を勝ち取ると、するに金大中政府は「もはや日本にお金は要求しない」と言ったが、盧武鉉政府に変わるとすぐにまた韓国は日本に「謝罪と賠償をしろ」と騒いだ。
李明博も「日本は謝罪と賠償をするように」と言い、朴槿恵は盧武鉉政府と完全に同じことを言って合意するなど、歴代の政府と同様の姿を見せた。
朴槿恵のときは合意という象徴的なことがあったが、やっていたことはずっと韓国政府が頻繁に見せていたのと同じ姿だ。

今ムンジェイン政府は、過去の韓国政府の行動をそのまま踏襲している。韓国国民の情緒云々を言って、「日本は理解してほしい」と騒いでいるが、すべて嘘である。
ムンジェイン政府は盧武鉉派であり、誰よりも反日扇動して反日で暮らしている扇動屋の486集団なのに、何が国民情緒なのか。
なにやらすごい話をしたかのように騒いでいるが、最終的な核心は、「日本はURIの反日扇動を認めてお金を出せ」ということを婉曲に言っているに過ぎない。

韓国が日本に対して親しいふりをするときは、いつも日本のお金が必要な時だけだ。
そしてお金さえ貰えばすぐに「URIのやり方が成功した」と言って反日扇動をまた始めるのが韓国人のアイデンティティであり、今後も韓国の乞食体質は何も変わらない。

万が一日本がまた今度も騙されるなら、軽蔑を 受けるべきマヌケな低能だということを国際社会に示す格好になるが、今の嫌韓で沸騰している日本の民心では、韓国が望む結果は出にくい。
破綻へと向かっている最中なのだが、このような状況を作り出した主人公の一つである盧武鉉派はあまりにもノンキで、盧武鉉派メディアや盧武鉉派知識人たちは、彼らが誇る指導である第2の盧武鉉、ムンジェインの賛美に余念がない。

韓国は血の涙を流す状況が来てもマトモな精神にはならないだろう。

投稿: ある韓国人のコラム | 2017/05/22 14:13

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