慰安婦合意の見直し勧告 日韓両政府に

　今日も庭仕事に畑仕事。というか、リハビリを兼ねた運動のためってのが、メインの目的。なので、外仕事が雨などでできなかったら、プールへ行く！　本日は、畑にメロンとスイカの苗を植えた。夏、収穫を楽しみに日々、頑張るよ。

　近々自費出版する本（冊子）。二度目の校正。見落としが多い。それ以上に、書き換えすべき箇所も見つかったりして。冊子の最後に住所などを明記するか、迷っている。
　今日、二度目の校正を終えた原稿を印刷会社へ。それにしても、二度目なのに、間違えが多い。それ以上に、読み返すと、書き直したくなってしまう。

　韓国に新しい大統領が生まれた。必ずしも良好とはいえない日韓関係だが、北朝鮮問題などを鑑みると、日米のみならず、日米韓の協力が必要なのは言うまでもない。
　そんな中、「慰安婦問題日韓合意」の行方がやや不透明である。韓国の大統領は未来志向という姿勢を打ち出したようだが、この問題については、韓国国内の世論が厳しいともアベ首相には伝えたようである。
「慰安婦問題日韓合意」は、「2015年（平成27年）12月28日の日韓外相会談で結ばれた、日本軍の慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決するために行われた日本国政府と大韓民国政府との合意」。
　詳しくは、「慰安婦問題日韓合意 - Wikipedia」などを参照願いたい。
　日本の政府（アベ政権）は、この合意は「2015年（平成27年）12月28日の日本の岸田文雄外務大臣と大韓民国の尹炳世外交部長による外相会談後に行われた共同記者発表で、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認すると表明」したものであり、再交渉はありえないという姿勢である。
　韓国も日本の頑なな姿勢は重々分かっているのだろう。再交渉が政権の公約ではあっても、当面は未来志向で付き合っていくしかないと認識しているようだ。
　さて、日本では極力小さく報道されるのみだが、「慰安婦問題：合意、再交渉促す　国連委見直し勧告　法的拘束力なし - 毎日新聞」といった情報も見逃すわけにはいかない：
「国連委：慰安婦合意の見直し勧告　日韓両政府に - 毎日新聞」

　日本の政府はこの国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会の勧告を無視している。予想通りとはいえ、残念である。
　この報道によると、「国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、韓国に対する審査報告書を発表、従軍慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意について「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘、合意見直しを勧告した。法的拘束力はないが、事実上、日韓両政府に再交渉を促す内容」のようでえある。

「報告書は、元従軍慰安婦には今も生存者がいると指摘した上で、拷問など非人道的な扱いを受けた被害者への救済を定めた拷問禁止条約に基づき、元慰安婦の補償と名誉回復が行われるように求めている」のだ。
　小生の個人的な見解も同様である。日韓の政権同士が合意し、不可逆的に解決したと強弁しようと、肝心の元従軍慰安婦たちの名誉回復がなったわけではない。

　この合意を受け入れた場合でも、被害者たちが亡くなったり高齢化して、彼女らが泣き寝入りに近い形で已む無く受け入れたのは想像に難くない。
　従軍慰安婦問題は、仮に日韓の政権同士が解決したと合意したと強弁したとしても、国際社会は基本的に問題は解決していないとみなし続けるのは歴然としている。

　受動喫煙対策問題についても、国際社会は厳しい対策を求めている（２０１９年９月のラグビーワールドカップ日本大会までに施行が間に合うよう、厚労省は今国会への法案提出を目指している）のに、自民党などは小規模なバーなどを除き原則禁煙とする厚生労働省の案は、厳しすぎると、緩和を要求しているようだ。日本の与党政権は、あくまで国際社会からは背を向ける意思（我がまま）を頑なに守ろうとしている：
「飲食店は原則禁煙、厚労省骨子案　バー・スナックに例外：朝日新聞デジタル」
「受動喫煙防止対策の強化について（基本的な考え方の案） ｜報道発表資料｜厚生労働省」

　自民党（但し、一部の連中だと思いたい）は、たばこ業者や喫煙の権利を主張する連中に優しく、受動喫煙で苦しむものたちには冷たいってことがよくわかる。
　日本の島国根性のなせる業なのか、視野の狭さ自覚の希薄さは、情けない限りだ。