揺れる世界 瀬戸際の世界

　世界は久しく続いた経済などのグローバリズムへの反動なのか、保護主義への動きが顕著。同時に、政治家には移民も難民も拒否し、自国（民）の利益を第一とすると主張する連中が目立ってきている（移民や難民については、日本は昔、イタリアの極右政党のリーダーが羨むほどの排他的な国家なので、この悩みは他人事である。

　日本は世界の動きに比べ、いち早く右翼政権が実現していて、移民も難民も拒否しているので（安い労働力として受け入れているが）、世界の保護主義的政権も羨む夢のような状態が実現している。どんな不正や不祥事を引き起こす政治家が出ようと、現政権は安泰で、野党など無きが如くである。

　それどころか、民進党など、党首など執行部の求心力が乏しく、沈む船と運命を共にするのは嫌だとばかり、長島氏はさっさと逃げ去り、細野氏も及び腰。与党は、野党第一党の惨状を見て、ほくそ笑むばかりだろう。与党を助ける必要などないのに、野党が勝手に沈んでいこうとする。

　野党は政権に対し批判的であるだけでなく、対立軸を打ち出すのが大事だろう。提案型の野党といて、政策を打ち出しても、したたかな与党は、形ばかりだとしても、政策の骨組みだけは先取りする形で世間をたぶらかす。アドバルーンを上げるのだけは現政権は得意なのだ。では、対立軸や清新な政策を打ち出すのは無駄なのか。

　そんなことはない。与党が決して打ち出せない政策を提言することだ。まずは、今後どれほどの（廃炉や除染などの）費用が要するか分からない原発の可及的速やかな廃止計画を打ち出すことである。連合の中に原発再稼働など推進派がいるが、国民の過半数は原発の廃止に賛同している（少なくとも再稼働は否定的だ）。

　廃炉ビジネスに徹することで、原発にかかわる技術は高度に維持できるし、この仕事は途切れることは今世紀中はないだろう。あとは、格差是正である。消費税を上げるのは難しい状況が続いている（実質賃金が目減りする一方なのだ）。世界の資産の過半をほんの少数の人たちが握っている。その傾向が強まるばかりである。

　どこかで歯止めをかけないといけない。世界でもそうだし、日本においても、所得税制の改正。それ以上に、資産課税が肝要だ。資産課税を強化して、格差是正を一刻も早く実施すること。これは与党は絶対に拒否するだろう。が、今、これが喫緊の課題と訴えるべきなのだ。

　世界は揺れている。保護主義（自国の利益第一主義）か、世界との協調か。再生エネルギーなど環境重視のエネルギー政策か、原発や石炭・石油・ガスなどの既存の巨大装置産業依存か。肥大する一方のマネーの偏重か、資産課税など税制による経済的平等主義か。民族や文化・宗教の多様化か、排他主義への趨勢に竿をさすのか。