安倍首相 アメリカに核の傘（先制使用）を乞う

「「核先制不使用」に反対意向 安倍晋三首相、米軍司令官に伝える」といったニュースに驚いた。
　いや、驚くにはあたらないのだが、しかし、改めて感じるところが大である。

「アメリカ有力紙「ワシントン・ポスト」（8月15日付）は、オバマ大統領が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス太平洋軍司令官に反対の意向を伝えていたと報じた」のである。
　広島。長崎での追悼・慰霊の旅で安倍晋三首相による平和を祈念する言葉を吐いた舌の根も乾かぬうちに。

　伝えられているように、「「核兵器のない世界」の実現を訴えるオバマ政権は現在、核兵器の先制不使用宣言を含む核政策の大幅な変更を検討している。核実験の全面禁止や核兵器予算削減など複数の政策案を検討中とされ、核実験を禁止する国連安保理決議を採択する構想もあるという」のだが、「ハリス司令官と会談した際、安倍首相はアメリカが先制不使用を宣言すれば、北朝鮮などに対する抑止力が損なわれ、紛争のリスクが高まると伝えたという」のだ。

「日本政府は、日本の安全保障の根幹は日米安保条約であり、核抑止力を含む拡大抑止力（核の傘）に依存しているとの考えを米国に重ねて伝えている。先制不使用政策が導入されれば、「核の傘」にほころびが出ると懸念する声がある」のは、周知の事実なのだが、非常に残念なことである。

　また、「安倍首相：核先制不使用、米司令官に反対伝える　米紙報道 - 毎日新聞」によると、「２０１０年には当時の民主党政権が、米国が配備している核トマホーク（巡航）ミサイルの退役を検討していることについて、日本に対する拡大抑止に影響が出るのかどうかを問う書簡を、岡田克也外相がクリントン米国務長官（いずれも当時）などに対して送ったと公表している。核軍縮を目指す核専門家からは「核兵器の廃絶を目指す日本が、皮肉なことにオバマ政権が掲げる『核兵器のない世界』の実現を阻んでいる」という指摘も出ている」始末。

　小生は、「核兵器は生命一般への脅威であり敵である（前篇）」（2016/08/07）や「核兵器は生命一般への脅威であり敵である（後篇）」（ 2016/08/09）などを最近、書いたばかりである。

　広島・長崎へのアメリカ軍による原爆投下を体験した日本なのだ。本来なら、核兵器の使用はもちろん、原発だって（平和利用の美名のもとであろうと）推進すべきではなかろうに。
　仄聞するところ、日本がフクシマ原発の深刻な事故を経験しながらも、依然として何が何でも原発を推進するのも、核の傘論を喧伝するのも、遠からぬ将来、日本も核兵器を所有するための布石なのだという。
　広島や長崎での原爆死没者慰霊式に安倍晋三首相が参列したのは、何のためなのか。
　単なるアリバイ証明の旅に過ぎないのか。
　まあ、日本の特にタカ派の連中を中心に核武装を目指す動きのあることは、周知の事実だが、これも厳しい地政学的環境の故か、それとも、むしろ、東アジアに平和協力関係を築けない、日本の政治家の政治力の貧困さの故なのか。