グローバル・タックス！

　昨日１４日、車中でNHKラジオに耳を傾けていたら、グローバル・タックスがどうだとか、タックス・ヘイブン だどうたらとか、識者が語っていた。

→　お絵かきチャンピオン 作「反乱する孤独蟲３」　孤独なる者たちの孤独の影が街中に氾濫し、乱舞している。どこか、アルタミラ洞窟の壁画を連想させる。（画像は、「お絵かきチャンピオンさんのつぶやき」より）

　タックス・ヘイブン は、聞きかじったことはあるがグローバル・タックスというのは、初耳。待機中の聞きかじりだったので、中途半端なところで聞きそびれることになった。
　なので、改めて大よそのことをネットを通じて調べメモしてみる。

「タックス・ヘイヴン - Wikipedia」によると、「タックス・ヘイヴン（Tax haven）とは、一定の課税が著しく軽減、ないしは完全に免除される国や地域のことである。租税回避地とも呼ばれる」もの。「小さな島国など産業が発達しない国が、国際物流の拠点となることを促進するために作った制度」なのだが、なんと今や「超富裕層の隠し資産、タックス・ヘイブンに3200兆円」だとか！
「6月23日【講演会】世界の富を盗み、格差助長と民主主義破壊をもたらすタックス・ヘイブン - グローバル・タックス研究会 ～Study Group On Global Tax～」によると、「今日、世界中で多国籍企業や富裕層による租税回避（税金逃れ！）が問題となっています。昨年末英国でスターバックスの法人税過少支払いが大きな問題となりましたが、今年に入りアマゾン、グーグルそしてアップルなど米国系多国籍企業も同様であることが判明し」たという。

日本でも、「国税当局が指摘した海外が絡む申告漏れは2800億円超」（21015/5/27NHKクローズアップ現代）－－しかし、この程度のものではないことは明らかです」！

　この結果どうなるか。同上の「6月23日【講演会】世界の富を盗み、格差助長と民主主義破壊をもたらすタックス・ヘイブン - グローバル・タックス研究会 ～Study Group On Global Tax～」によると：

「負担能力のある人や企業が国境を利用して回避できるのであれば、税を負担するのは国境を利用できない中低所得者だけになってしま」（三木義一『日本の税金・新版』岩波書店）うことにより、国庫への税収が減少し、社会・公共政策への財源の不足が現実のものとなってきます。「代表なくして課税なし」とは民主主義の基本理念ですが、逆に超富裕層や企業は課税をしないことにより民主主義を破壊していることになります。

　では、グローバル・タックスとは何か。
「国際連帯税とは何か？ 国際連帯税フォーラム」によると、「グローバル・タックスの仕組みは、経済のグローバリゼーションで受益している経済主体の、国境を越えて行う経済活動に課税し、その税収でもってグローバルな課題対策のための資金源とする、というもので」、「課税対象としては（つまり、国境を越えて行う経済活動で恩恵を受けている経済主体）、国際航空・船舶輸送、国際金融取引（外国為替取引）、国際電子商取引、多国籍企業（貿易）、武器取引などが考えられてい」るとか。
　日本語では、国際連帯税と訳されるようである。
　なんだか夢物語のようではあるが、実はさにあらずで、「グローバル・タックスの萌芽は、2006年フランスが率先して導入した航空券連帯税で、現在10か国ほどが同税を導入し、その税収の一部または全部をUNITAID（ユニットエイド：国際医薬品購入機関）という国際機関に拠出してい」るという話がラジオでも識者の方が話されていた。

　金融取引税をはじめとするグローバル・タックス（国際連帯税）構想の実現には、ハードルが極めて高そうだが、解決しなければならない地球規模の課題の解決には、何より資金の確保が先決で、是非とも実現してもらいたい。
　それにしても、「超富裕層の隠し資産、タックス・ヘイブンに3200兆円」というのは、あんまりだ！
　日本においても、アベノミクスで貧富の差の拡大が加速しているが、貧困層は貧困を極める一方なのに、日本に限らず世界の富裕層は課税をも逃れ、ますます肥え太っていく……そんな事態は許されざることだ。