我が組合の基本方針

　北陸新幹線の延伸開業がいよいよカウントダウンの段階に入ってきた。観光客が増大するのか、それとも富山が通過県となり、観光客やビジネス客が金沢や東京に集中してしまうのか、正念場の時が近づいている。
　富山を来訪する人数が仮に増えても日帰り客が増える見込みが大であると、エコノミストで、日本総合研究所の主席研究員である藻谷浩介氏が述べている。
　我々としては、そうであっては困るわけである。　
　タクシードライバーは、観光客の最初の接客人となる可能性が大きいと、石井富山県知事も常々述べておられる。
　我々タクシードライバーは、観光客に親切なもてなしをするのは当然として、さらに、富山の良さや特徴を説明し案内できるよう、地元富山を知る勉強が必要だろう。

　桜木町や新富町などの流しもますます結果が厳しくなっている。景気は一向に好転する兆しを見いだせていない。むしろ、本年４月の消費税率のアップ以降、一層、厳しくなっている。
日銀による大胆な金融緩和も、急激な円安の結果、輸入品の価格、更には物価の高騰を招くだけで、肝心の収入のアップには結びついていない。
　会社側も様々な営業努力を重ねておられる。
　たとえば、グリーン経営認証を目指してきたこともその一つだろう。
　これは公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団が認証機関となり、グリーン経営推進マニュアルに基づいて一定のレベル以上の取り組みを行っている事業者に対して、審査の上、認証・登録を行うもの（タクシー事業は２００４年４月から開始されている）。
　認証・登録を受けることで、会社としてのイメージアップ（と売り上げの向上）を目指すものである。先月、認証登録を受けたことは素晴らしい業績だろう。
　環境への取り組みは大いに賛同するところだが、一方で、エコや燃費の向上など、タクシードライバーに担わされる責任の重みが一層増すことだけは確かのようである。
　一方、われわれ労働組合の弱体化という現実がある。タクシードライバーの営業上の、あるいは生活実感に根差した不平や不満の解消のためには、ますます労働組合の存在の意義は増しているにも関わらずこの体たらくである。
　これは執行部としての至らなさ度であり、責任の問われるところと考える。
　但し、組合の弱体化については、全てが我々執行部の責任とは考えられない。正社員たるには、大和交通の労働組合への加入を前提とするという、労使協定がないがしろにされている結果という側面もある。
　我々は、労働組合（員）として、組合員のみならず、正社員や嘱託であるの別にかかわらず、乗務員や全従業員の待遇の改善に向け、努力を重ねている。
　不況のさなかにあっても、組合費を負担しつつ、頑張っている。
　なのに、多少の成果があっても、成果は全員へ還元される。
　これでは、組合員は組合費を負担して、ボランティアを行っているようなものである。
　一方、非組合員は、組合の努力の成果だけは着実に享受できる。
　誰も組合費を負担してまで組合に加入しないのも、無理はないわけである。
　そんな中でも、我々組合は、組合員のみならず、全乗務員や嘱託を含む全従業員に資するよう、歯を食いしばって頑張っているのである。
　我々が努力するのは、組合員のためであり、社員や嘱託を問わず、全乗務員のためであり、全従業員のためであり、大和交通の社員としての仲間意識を持つことで、会社のイメージアップにつながると信じるからでもある。
双方が協力して会社のイメージアップと業績の改善を目指すという労使協定の趣旨に鑑み、早出・残業など労働時間の厳守を徹底し、健全な労使関係を築き上げ、労使が協力して、大和交通の名を一層名誉あるものにしないといけない。
　顧客にやさしい乗務員、環境意識の高い乗務員、交通法規を守り、ルールとマナーを誰よりも大切にする乗務員たること。
　事故の防止は、言うまでもない。
　我々労働組合員は、一般の乗務員以上にルール厳守と安全確保への自覚が求められる。
　そうした厳しい自覚を求められる中、効率的で戦略的な営業を通じて、単位時間当たりの売り上げを少しでも伸ばし、会社共々に努力して、ハイタク運転手の平均年収を少しでも全産業労働者の平均年収に近づけねばならない。
　危機感と意欲を持って、厳しい時代を生き抜きたいと思うところである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14.11.26 記）

［ある組合員の求めに応じて急遽、書き下ろしてみたもの。秋闘に向け、単に付帯要求を会社側に突きつけるだけじゃなく、組合の考え方を示すべきという主張だった。草稿。難点もあり、執行部の合意というより、執行委員長たる小生の個人的な意見ということもあって、（組合員などへの）公表はしていない。幻の原稿というわけである。（１１月２８日追記）］