「3.11後の原子力・エネルギー政策の方向性」について（後編）

　そもそも、地震国の日本で、安心・安全な原発などありえるのか、はなはだ疑問である。

　飯田哲也氏は、「原子力の新増設と、核燃料サイクル事業、これはただちに停止すべきです」とも主張されている。
「六ヶ所再処理工場と高速増殖原型炉もんじゅは、とうとう全く無意味な事業になり、しかも無惨きわまりない形で止まっていますので、止めても差し支えない。使用済み燃料は、乾式中間貯蔵という、より安全で、より低コストな当面の解答がありますので、使用済み燃料のあふれかえる部分については停止すべき」というのである。

←　やはり、草むしりの際に見逃した雑草。雑草といっても、意図的に植えたものじゃないというに過ぎない。花の命の重みに変わりがあるわけもなく。

　高速増殖原型炉もんじゅや、再処理は、原発が順調に稼動することが前提の計画で、まさに絵に描いたモチのような話なのである。

　同氏はまた、「独禁法の対象から電力をのぞき、電気事業法を改正し、全国一帯の送電会社を確立することを検討すべき」こと、「「スーパーグリッド」（高圧直流送電線で自然エネルギーの集中地帯と幹線を結んでいくこと）への集中投資」なども主張されている。

　さらに、「原発国民投票の実施を提案」されている。

　ラジオで同氏の話（インタビュー：キャスターは、山口 勝アナウンサー）を聞いていて、一番、感銘を受けたのは、自然エネルギーへの転換の話だった。

　原発に比べ、コストが掛かる、転換には時間を要する、効率が悪い、安定性が心もとない、云々が一部＜識者＞から、しきりに喧伝されていたから、自然エネルギー源へのシフトは、現実性が乏しいのか、机上の空論に過ぎないのか、という懸念が小生自身、払拭しきれていなかったのが、同氏の話を聞いて、意を強くしたのである。

→　もう十年も昔だったか、母にその名を教えてもらった「突抜忍冬 （つきぬきにんどう）」。今年も、もうすぐ、咲きそうである。

　ラジオでの同氏の話のポイントは以下だった。
「自然エネルギーは大規模発電所に比べて、きわめて短期的に投資ができ」（「風力発電、太陽光発電の建設工事は、小規模な地方の建設業や町工場でもでき」）ること。

「2010年で自然エネルギーは、水力８％、地熱とバイオマス発電の合計で２％で、全電力量の10％程度なのですが、これをドイツと同じペースで増やすとすれば、2020年までに30％にすることが不可能でないと」同氏は考える。

　ラジオで同氏が語っていたかどうか、覚えていないが、飯田哲也氏は、「自然エネルギーだけで全電力を賄うことは可能」かという素朴な疑問に対し、「十分、可能だ。世界的には原発の出力を上回るほど、自然エネルギーが増えている。日本は電力会社が送電線を独占して自然エネルギーの受け入れを拒み、国も原発偏重主義だったから普及しなかっただけだ」と答えている。

　一般家庭や工場で作られた電力を全量、電力会社が買い取る制度を作るべきではなかろうか。

←　南天の木の根元附近から、南天の小枝、そして色取り取りの」若葉が育ち始めている。

　さらに同氏は、「われわれは今回の事故で、原発が地震を受けると電力供給が極めて不安定になることを経験した。（反対運動で）集中立地せざるを得ない原発より、風車や太陽光パネルを各地に分散させる方がむしろ安定性がある」とも主張している。

　過日の話では、「太陽光パネルが１日で設置できるように早期整備が可能なので、即効性が求められる災害復興には向いている。東北で資材を生産して工事も東北の企業に発注し、国は採算が取れるように自然エネルギーの全量買い取り制度をてこ入れし、後押しすればいい」という話も印象的だった。

→　我が家の庭でつい数日前、撮影したのに、どの木で撮影したか、覚えていない。こんもりとした葉群に剪定して落ちた松の枝葉が紛れているのを取ろうとしたら、その中に何やら小花が。えっ、こんな木に花が咲くのって、びっくりし、慌てて撮影。多分、今まで、開花に気づいたことはなかったと思う。

　本稿ではこれ以上の詳細は控えるが、いずれにしろ、３・１１の震災や津波に由来する東電・福島原発の、現在進行形の事故の事態にしっかりと教訓を学ばなければ、何ゆえのこの悲惨な事態なのか、分からなくなる。
　拙稿でも述べたが、「福島原発の事故を日本のエネルギー政策の転換の契機に」しなければならないのである。
　

参照サイト：
「ISEP 環境エネルギー政策研究所」
「3.11後の原子力・エネルギー政策の方向性：飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長 Science Media Centre of Japan」
「河北新報ニュース 復興への針路　各界の声（５完）原発と電力／環境エネルギー政策研究所長・飯田哲也氏」
「福島原発の事故を日本のエネルギー政策の転換の契機に」（拙稿）