福島原発の事故を日本のエネルギー政策の転換の契機に

　この度の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）で、地震そして津波による被害は甚大である。
　関連の報道は一日を経過した今日、一層、事態の深刻さを示している。
　一方、今日の報道で重みを増してきたのは、福島第一原発（および第二原発）関連。

←　野暮用があって、富山市郊外にある知り合いの家まで遠出。その家の庭から立山連峰を遠望、そして撮影。

　福島第１原子力発電所１号機で、爆発事故があった。
　不幸中の幸いとして、原子炉（内部）ではなく、建屋が水素爆発（空気中の酸素と反応しての爆発）のため、損壊したもの。
　放射能の大規模な漏れという事態は、確認されていないもよう。

「原子炉の損傷という最悪の事態を切り抜けるため、福島第１原発１号機の復旧チームがえらんだ対策は、弁を開けて内部の圧力を逃がすことと、海水で炉心を冷やすことだった」。

　しかしながら、「通常、炉心の冷却に使う純水の代わりに海水を入れることは、金属製の原子炉をさびやすくするだけでなく、炉内に不純物が混入する可能性もあるため、事実上「廃炉」を意味する」という。

　一時的にしろ、「東日本大震災の影響で東京電力福島第１原発１号機で原子炉内での燃料が溶融し、大量の放射性物質が漏れたことは、これまで経済産業省や東電など電力会社が強調してきた日本の原発の「安全神話」は大きく崩れる事態となった」と言うべきだろう。
　まさに、「政府は「温暖化防止対策」などを理由に、国内の発電電力量に対する原発の比重を高める政策を打ち出して来たが、今回の事故で国民の原発不信が再燃するのは必至で、国のエネルギー政策は抜本的な見直しを迫られそうだ」。

「今回の事故は、地震後の津波で原子炉冷却用の電源が損傷するという原発の安全設計の根幹に関わる問題」。

「チェルノブイリ事故などをきっかけにした原発への逆風は、ここ数年、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量抑制など地球温暖化問題で追い風に変わり、原子力関係者は「温室効果ガスを出さない原子力は温暖化対策の切り札」（東電幹部）とＰＲ。政府が昨年６月に策定したエネルギー基本計画でも今後のエネルギー開発の主軸に原発を据え、１４機以上の新増設を目標に掲げた。また、原発は日本のインフラ輸出の柱ともされ、ベトナムやトルコへの売り込みも本格化していた」。

　新幹線、下水道（システム）などと並び、日本（の政府や産業界）は、原子力発電（機）の海外への売り込みに力を入れてきた。
　低迷に喘ぐ日本の経済の苦境の数少ない活路の一つだった。

「しかし、今回の事故で、地震国ニッポンの原発の安全性が根幹から問い直されるのは必至だ。東電は当面、火力発電などで代替する考えだが、原油高騰や温室効果ガス削減の観点から、原油や石炭発電の拡大には限界がある。太陽光発電など再生可能エネルギーの本格普及策も緒に就いたばかりで、日本のエネルギー政策は袋小路に追い込まれる可能性がある」という見解は、強まることは必至だろう。

　原子力発電について、コストを含め、さまざまな問題点がある：
「No.15　日本のエネルギー政策～原子力への逆風～」

「資源エネルギー庁　施策情報　エネルギー政策基本法とエネルギー基本計画」
　この中でも、原子力発電への依存がはっきり見える。

　原子力発電への懸念を表明すると、紋切り型のようにして発せられる疑問は、それでは、不便な耐乏生活に戻りますか、という詰問が来る。

　まるで原子力だけが唯一の日本のエネルギー生活の活路であるかのようだ。
　脱原発政策を採る、ドイツは、耐乏生活へ戻ろうとしているだろうか。

→　知り合いの家の飼い犬。幼い頃、飼い主に苛められていたらしい。知らない人が来ると、ブルブル震えてしまう。新しい飼い主の愛情もあって、居間のソファで寛いでいる。

　原子力発電への依存は、世界において高まっている。
　一旦は、脱原発の道を選び、「スウェーデン（1980年）、イタリア（1987年）、ベルギー（1999年）、そしてドイツ（2000年）で政策化された」国々でも、回帰現象が生じている。
　それでも、日本でのこの事故を契機に、原子力発電の危険性がクローズアップされる可能性が高まると考えられる。

　原子力発電関連（核融合炉や放射性物質の地下埋設など）に費やす膨大な予算を、他のエネルギー源に費やすべきだし、今こそ、日本は大きなエネルギー政策転換を行うべきではなかろうか。