福島原発の半径30キロ飛行禁止に

　国（首相）によって、「東京電力福島第一原子力発電所２号機の事故で放射性物質が屋外に放出されたとして、同原発の半径２０キロ以内からの避難」が呼びかけられ、さらに、「２０～３０キロの圏内では屋内に退避するよう要請」されている。
　これらの情報はテレビなどで盛んに伝えられている。

→　我が家の杉の木の惨状。別に被災したわけじゃない。疲弊しているのである。

　一方、以下のような情報は、目新しいかもしれない。
　一般の方には、直接には関係ないから、当然（？）なのかもしれないが。

「福島原発の半径30キロ飛行禁止に」：

　国土交通省は、福島第1原発を中心とする半径30キロの上空について、高さに関わらず飛行禁止区域に設定したことを明らかにしました。

　航空機は、機内を一定の気圧で維持するため外気を取り入れていますが、放射性物質が含まれている大気中を飛行した場合、乗客が被ばくする恐れがあるということです。国土交通省は、「安全が確認されるまで当面、解除できない」として無期限とする方針です。

「日本株が崩れている。15日の日経平均株価終値は前日比10.55％下落し、ブラックマンデー（暗黒の月曜日）、リーマン・ショックに次ぐ戦後３番目の下落率となった」という。
　株なんて、一般人には直接には、遠い話のようだが、日本（のみならず世界）経済の先行きの指標を示しているとは言えるかもしれない。

「東日本中心に被害は甚大で、電力不足や物流混乱で生産活動が長期に滞る懸念がある。決して予断は許されない。ただ、日本企業すべてが弱体化するわけではない。日本全体を考えれば西日本など機能している経済圏は多い。視線を変えられる冷静さを取り戻せることが重要になってくる」とも。

　当面は、被災地の被災者の救出や支援などが先決だが、いつか一定のめどが立った段階では、被災しなかった人たちの動きが被災地を中心とする日本の再生の鍵を握る。

　そのためには、我慢や耐乏を強調するのではなく、経済的に余裕のある人たち中心に、むしろ、消費行動を活発化させるべきだと思う。
　それも意識的自覚的に。

　目的は経済の活発化と活発な消費で税金を国に、つまりは被災地と復興に回すため。

　たとえば、海外旅行を好む人、予定のある人も、当分はどうせ旅行するなら国内旅行を志向すべきだろう。
　要は、おカネを海外で落とすのではなく、国内に落とすべきということだ。
　交通手段が回復し、被災地の観光地や温泉地が復興を目指す段階に至ったら、被災地への旅行を積極的に計画する。
　物見遊山だっていい。
　買い物も、可能な限り、国内で被災地で買う。

　無論、まだ先の話だし、旅行や買い物は、あくまで余裕のある人たちに薦めることだが。