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2006/06/17

1000万円がお小遣い!

 小生は政治向きの話を書くのは気が進まない。気が重くなってしまう。
 でも、たまには一言。

 福井俊彦日銀総裁のファンド投資がいよいよキナ臭くなってきた
 村上ファンドの設立と経営に大きく関与していたのがオリックスの宮内義彦オーナーで、村上ファンドのアドバイザー(03年3月の総裁就任時にアドバイザーは辞任)になっていたのが日本銀行の福井俊彦総裁という図式。

 その村上ファンドがかのライブドアをも食い物にして莫大な利益を手中にしていたのは周知の事実(正確には、村上世彰容疑者(46)は、証券取引法違反(インサイダー取引)容疑で逮捕されている最中であくまで容疑者である)。
 村上ファンドの設立に当って、福井俊彦日銀総裁はポケットマネー(!)として1000万円を投資し、少ない年で数十万円(!)多い年は数百万円の運用益を上げていたという。
(「福井総裁が13日の参院財政金融委員会で行った説明によると、村上前代表と知り合ったのは、98年に富士通総研理事長に就任した直後。同総研が、通産省(現・経済産業省)にいた村上前代表からアドバイスを受けていた経緯があったという。
 福井総裁は、役所をやめ、ファンド設立に動いた当時の村上前代表を「日本のコーポレートガバナンス(企業統治)の改革のために先頭を切り開こうとしている」と評価。「激励のため」として、総研の有志が1000万円ずつ運用資金として拠出したと語った
」という。)

 一方、「証券取引法違反(インサイダー取引)容疑で逮捕された村上世彰容疑者(46)と、通産省(現経済産業省)に同期入省した官僚ら10人弱が「同期ファンド」として、村上容疑者率いる投資ファンド(村上ファンド)に計約1000万円を投資し、3年間で1-2割の運用益を上げていたことが、16日関係者の話で分かった。」という。

 小泉純一郎首相や安倍晋三官房長官らが福井総裁を擁護する発言をしており、政府・与党は問題視しない姿勢で臨んでいるように、現行の法律や日銀などの内規(「日本銀行員の心得」)からして問題はない。
 なんたって現役の経済産業省の役人も村上ファンドに堂々と投資していたくらいだし。
(小泉純一郎首相が教育基本法などの重要法案を抱えている中で、国会の会期を延長しないのは、福井総裁と村上ファンドとの不透明な関係、このことが齎す日銀の政策決定の上での支障などを国会で追及され、結果、重要法案は通りそうもない、通らないだけではなく痛くもない腹を探られるのが嫌だったからではないかと邪推したくなる。)

 冒頭で「福井俊彦日銀総裁のファンド投資がいよいよキナ臭くなってきた」と書いたが、実は、ファンドに投資した時期、そして解約を申し入れた今年2月という時期がそれぞれにあまりに悪すぎる。疑念を抱かせるに十分すぎるのである。
「福井氏は総裁就任後、積極的な金融緩和を進め、量的緩和政策で市場に大量の資金を供給した。市場に余った資金は、投資ファンドなどに向かい、結果的に村上ファンドなどの資金運用を下支えした側面は否定できない」のであり、村上ファンド(容疑者)を応援するためといいながら、実のところ、福井総裁ら日銀メンバーの政策の結果として、村上ファンド(投資ファンド)が儲かるのは確実と判断したと思うのが素直なところ。
 これって、インサイダー取引ではないが、政策の性質を知り尽くした人なら、今が金儲けのチャンスだと色めきたつのも無理からぬところ。だからこそ、積極的に村上氏を後援しアドバイスもされたのではないのか

 また、村上ファンド(投資ファンド)に対する解約が3月の日銀による量的緩和政策解除の直前だったこともキナ臭い。量的緩和政策解除となれば、投資ファンドの運用益も、そもそも運用そのものもそれまでのようにはいかないのは専門家には明白なこと。
「日銀の政策決定は合議制であり、わたしが独裁で決めているわけではない。解約した時点で損益は確定できない」と福井総裁は反論しているようだが、彼の意向が大きく反映した政策決定だったことは間違いないのではなかったか。
 そろそろ村上ファンド(投資ファンド)への風向きが悪くなりそうだから、都合の悪い政策が決定される前に売り抜けておこう(解約しておこう)ということだったのではないのか

 福井総裁にとって都合の悪い事情というと、他にもある。ライブドア事件でライブドア堀江社長(当時)ら幹部4名の逮捕と相成ったのは今年一月のこと。堀江容疑者はともかく、他の幹部連は地検に対し積極的に自供していたことは知られている。
 自供の中で、ライブドア側と村上ファンド側の確執があり、村上ファンド側に裏切られた、騙されたと思っているライブドア側が村上ファンド(容疑者)について、詳しく喋っていたものと思われる。
 あるいは、地検の捜査の眼目は村上ファンド(容疑者)にあったのかもしれない。
 いよいよ村上ファンド(容疑者)のお尻に火が点いたと関係筋から福井総裁に情報が何らかの形で伝わったとも考えられる。
 やばい! 今のうちに村上ファンドは解約して手を切っておかなくっちゃと、福井さん、焦ったんじゃないの?!

 いずれにしても、「市場では、日銀が7月にもゼロ金利政策を解除するとの見方があり、金融政策は重要な局面を迎えている。市場では、「この問題が金融政策に直接影響することはない」との見方が多い。ただ、「ゼロ金利解除に消極的な小泉首相らは今回、福井総裁をかばっており、解除に向けた政府との駆け引きで不利に働く可能性もある」(証券エコノミスト)との指摘もあり、日銀の独立性や信頼性に微妙な影を落としかねない。」ということもあって、実に深刻な影響を与えかねない。


 ところで、小生が、福井総裁の答弁で「「激励のため」として、総研の有志が1000万円ずつ運用資金として拠出した」というものがあった。テレビで話を聞いていたら、投資の額としては小さいけれど、自分としては大きな額とも。場合によっては拠出した1000万円を失うことも覚悟の上で…。
 1000万円がなくなることも覚悟の上で拠出するなんて、凄い覚悟だ! なんて感動すべきなのか。
 それとも、貧乏人には縁のない、雲の上の話と呆れるしかないのか。

 儲かると分かっていても、投資の元手自体が皆無の小生には無縁の話だが、ただ、この日本も裕福なものはますます裕福に、そうでないものは、ひたすら下降の一途を辿るだけ、決して浮かび上がることはない社会へ移行してしまいつつあるのは否めない。
 教育も子育ても保育も仕事を選ぶことも進学も、その出発点からして既に画然と生まれながらにして分け隔てされてしまった社会。
 せっかく戦後、中流(似たり寄ったりではあるが、だからこそ仲間意識も保て、一定の社会秩序も保てていた)社会を一時期までは築き上げていたものが、一挙に崩壊する。
 都心の風景が今の、そしてこれからの日本の社会のありようを象徴している。何十本かの巨大なビジネスビルの林立。巨大なマンションの林立。
 その実、地方の商店街が寂れていくのみという現実。
 政策の決定過程は政策や法律の内容をその不備をも含め知悉しているもの、そして活動の原資を持つもののみが(利益を儲け過ぎるくらい儲けましたよ!)と高笑いし、足場のないものは日本の社会から土砂崩れする脆い基盤もろともひたすら沈んでいく。

 無論、そこそこの収入でも本人のやる気次第で日常の中に楽しみは見出せる。生活も工夫次第で心の豊かさは生み出せる。その代わり、子育ては悲惨なままであり、その前に子供を持つことを諦めることが前提となってしまっているのだけれど。

 今頃になって慌てて自殺者対策を打ち出したり(自殺対策基本法が成立=行政側の防止策・親族支援を明記)、子育て支援のための法的整備を考え始めているようだが、いずれも弥縫策に留まるのではと懸念されてならない。
 そもそも企業が一部の正式な社員とパートや派遣社員との待遇の格差を放置している実情、いつでもパートの方たちを企業の都合だけで辞めさせる(逆に、辞めたくても、代わりのパートを紹介しないかぎり辞めさせようとしないという現実も人手不足からか、生まれている)、そんな規制緩和の結果生じた現実を変えない限り、福祉関係の予算を積み増しても、それは一部の貧乏人や困っている人に金持ちがお零れを上げます、といった程度のものに終わるのが必定ではないのか。
 年金に安心して加入でき、健康保険料も払える身分を保証できるようでないと安心して生活などできるはずもない。子育てのために一時的に会社を休んでも咎めないし、復帰しても前線で以前と同じ身分待遇で働けるようでないと、社会が安定するはずもない。
 その実、規制緩和して有能な外国人労働者の採用数を増やすとか。

 時代は自己責任が喧伝される風潮があって、タクシー業界でも、ただ走っているだけではダメな時代になっている。
 車内に設置されている機器類を見渡すだけでも、ほんの数年前とは様変わりしている。無線、カードリーダー、ETC、カーナビ、ウィットネス( Witness)…、携帯電話。人によってはパソコンでデータ分析しているという話も仄聞したことがある。
 タクシーも今や、ちょっとした航空機のコックピット並みだ?!
 他に「タクシーこども110番」や、「救命技能認定者」となったドライバーの「サポート・キャブ」(救急タクシー)制度など社会的意義のある活動も始まっている。
 さすがに、「AEDを使った救命活動」までは至らないが(→ 「AED(自動体外式除細動器)についてのQ&A」)。
 従来のタクシードライバーの仕事上のノウハウ(ロングのお客さんの多い飲み屋さん、企業、盛り場、交差点、個人についての情報)や上質な接客態度だけではなく、時代に即応した知識などが不可欠となっている。

 それでも、個々人の努力だけではどうにもならない実情もある。
 規制緩和が企業・経営者の視点からのみ、つまりは規制緩和を先頭に立って推進してきたオリックスの宮内義彦オーナーらに都合のいい、切捨て御免といったやり方・あり方でのみ行われた惨状(政策・理念の基本)を方向転換しなければならないのではないのか。

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コメント

利益総額は1473万円だって。慈善団体か何処かに寄付し、報酬の一部を返納するとか、言ってるけど、露見したから慌てて対処しているだけのこと。
他にも美味しい<投資>をしているんじゃないの。
辞めないで職責を全うするんだって。
ずるすぎる!

投稿: やいっち | 2006/06/20 23:14

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