タクシー規制緩和の見直し

　今年に入って、一度ならず二度までもテレビやラジオでタクシーについて、作家の堺屋太一氏の意見を聞くことが出来た。
　コメンテーター（評論家）として明快な（つまり小生にも理解が及ぶ）簡潔な意見を述べてくれるので、それなりに好感を抱いている。
　とにかく、小難しい理屈を捏ねないのが助かる。
　タクシーについての意見も、明快なものだった。
　同時に、その意見を聞いて、なるほど、日本経済全般については小生の理解力は及ばないものの、タクシー業界から観た規制緩和の意味合いと言うものがどんなものか、実に良く分かった。
　規制を緩和して規制に胡坐をかいている古い業態のものは退出願い、新しい意欲ある企業家が挑戦しやすくする、そんな土壌を作る。
　分かるような分からないような。
　が、タクシーについては、堺屋太一氏の意見によると、規制緩和によりタクシー業界は、以後、定年を迎えた（団塊の世代）やリストラされた負け組みの人たちの受け皿になっているというのだ。
　定年を迎えた世代については、年金を受け取っているので、タクシーはアルバイト感覚で済むのだとも言っていた。だから、タクシーで何十万も稼ぐ必要がないのだとも。

　なんだ、そのために規制緩和したのか。ドライバーのためでも、会社や業界のためでもなく、それどころか、お客さんのためでもなくて、これから定年を迎える段階の世代のためだったのか？！

　まあ、それは言い過ぎだとしても（でも、実際に団塊の世代など定年後の年代の方たちの受け皿となる業界に変わったと堺屋太一氏はテレビやラジオで言っていた）、規制緩和の眼目の大きな一つはそこにあったのだろうと受けとめざるを得ない。

　規制を緩和して新しい経営者が以前に比して格段に少ない台数の所有でタクシー会社を興し、業界に参入しやすくる、その結果、タクシーの台数が増え、街中で待たずにタクシーに乗れる機会が増えるし、料金についても規制緩和の結果、様々な料金設定が可能になる。
　要は台数を増やして、且つ料金設定も自由になることで、料金が安くなるというのだ。
　実際、大阪のタクシー戦争が典型だろうが、仙台でも、そして東京でも台数が急激に増え、料金設定も複数あり（値段も下がり）、規制緩和の狙いはズバリ的中したということになるのかもしれない。
　堺屋太一氏に限らず、団塊の世代の定年がいよいよ迫っていることの抱える問題・課題は多いし大きいことを多くの評者が指摘している。年金問題（年金の受給権限者が急増する）、退職金問題（一度に退職金の支払いが必要となる）、医療の問題、介護。

　その意味で、タクシーの台数が増える、タクシー会社が増えるとは、つまりタクシードライバーを求める会社も増えるし、タクシードライバーになりたい方の受け皿も増えるということだ。
　何もかも、狙い通りで、ほくそ笑んでいるということか。
　
　けれど、ここにはタクシードライバーの安寧を、翻ってはタクシーに乗られる方の安全・安寧という視点が完全に欠落している。
　タクシーの規制緩和が進んだけれど、規制緩和によってタクシーのお客さんが増えたわけでもないし、横ばいか減少傾向にある限られたお客さん（の数）というパイの奪い合いが過激化しているだけである。
　タクシー会社はドライバーを多く抱えれば、一人当たりの売り上げが少なくても、一人当たりのドライバーの売り上げからの会社の取り分を確保しておけば、とりあえずは現金収入も安泰だし、当面の経営に支障は生じない。
　悲しいかな、タクシー会社とドライバーとの利害の齟齬が生じてしまっている。時に亀裂にまで至ったりする。
　ちょっとした事故でも修理費の一部を運転手に請求する、事故が警察の扱いになると困るので示談に持ち込もうとするが、となると、示談の費用も相当程度運転手に負担させる、云々。
　断っておくが、経営者側が一方的に悪いとかという問題ではなく、経営側とドライバー側の利害が一致しづらくなってきつつあるという点を銘記してもらいたいだけだ。
　実際、せめて車内の環境を良くするため空気清浄機を新型化したり、ウイットネス装置を設置したり、会社によっては一定の経費を運転手が負担することで、高級車を用意したり、カーナビやＥＴＣも当然のように設置したり（さらに会社によっては法に触れることを覚悟の上で運転手の労働時間を増やしたり）、タクシーチケットで乗ってくれる会社を営業で増やしたり、などなど、可能な限りの工夫をしているのである。

　小生について言うと、運転手になって10年余りだが、最初の数年は地理にも不案内だったにも関わらず、とにかく流しに徹してやっていた。
　というより何処かの企業とかホテルとか駅に付けるまでもなく、狙い目の場所で車を走らせていたら、次々にお客さんを見つけることができた…、それどころかトイレや食事に行きたくでも、お客さんに見つけられてしまい、回送表示にでもしないと休めなかったのである。
　それが、97年８月から始まった橋本龍太郎不況（その年の4月に行われた減税の廃止、消費税のアップなどなどの結果が表面化したのが8月だった。実際は、財務省（旧大蔵省）不況というべきだろう。財務省当局の言いなりで政策を決定したツケが国民に、国に回ってきたのだ）で、一気に流しの営業が不調となった。
　その後、更に既に不況に突入していると言うのに、タクシー業界の規制緩和が開始され、ドンドン業界への新規参入が始まった。料金の多様化も始まったのは言うまでもない。
　で、97年７月以前の売り上げを１００としたら、98年の1月は５０まで落ち込んだ。
　その後、少しは持ち直したものの、６０から良くて70ほどだろうか。
　つまり、頑張っても3割は減ったわけである。
　それも、法的に許される労働時間を目一杯使って７割であって、97年７月までは、結構、早退したり有給を取ったりしていたのだ。その上での１００に対し、目一杯働いて今の７０なのである。

　仕事が引けた日は、精根尽き果てて、何もする気力・余力が湧かない。ほとんど寝たきりの生活に終始している。経済的に不如意だし、出かける気にもならない。
　これは、小生自身の体力が衰えている側面もあるが、これとて、97年までは週に一度はプール通いすることができたから、体力も健康面も自分なりに維持できていたのであって、これが現下の健康法はというと、ひたすら寝るだけなのである。

　朝日新聞（５日朝刊）に「便利さと安心の両立を」という記事が社説の欄に載っていた。
　規制緩和で一定の効果があったが、その負の面が目立っているという主旨の内容だった。
「信用調査機関の東京商工リサーチは、業界はなお増車が続くと分析する。会社はそれなりにもうかる構造だからだ。そのしわ寄せが運転手に集まる。」という。
　さらに、「交通事故も気になる。タクシーなど事業用乗用車による人身事故は、この10年で48％も増えたという統計もある。」というのだ。
　
　小生も記憶にあるのだが、最低賃金の保証や労働時間の厳守は自由化の前提だったはずだ。そのルールを厳格に守っている、あるいは当局は会社に守らせているのだろうか（小生の会社は結構、厳格である）。
　健康面への目配りも大切だが、健康を保てる労働環境であるかどうかは、ここまで構造不況だと一会社レベルではどうにもならない側面があるのではないか。
　事故を頻繁に起こす運転手、交通違反を何度も犯す運転手は、プロのドライバーとして失格のはずだから、何処かの会社を首になったら、他のタクシー会社が引き取るというのは、変な話だ。

　業界全体としての取り組みも大事だろう。規制緩和がすんなり法的に政治的に認められてしまったのも、規制に安住していた面があったと言われても仕方がないのではないか（労働組合潰しという政治的意図もあったようだ）。
　未だに、基本料金に留まる時だと、お客さんが「近場で申し訳ないけど」などと、エクスキューズを言って、申し訳なさそうに乗ってくることがしばしばである。特に雨などの時。乗りたくはないが、雨だから仕方ない、でも、近場、ああ、近場だと運転者はいい顔しないなー……。
　長年の業界の近場の客を大切にしなかったツケが回っているのかもしれない。長距離のお客さんも歓迎だが、今は乗ってもらうことが先決の時代になっていることが、業界の宣伝も足りなくて（あるいは運転手側の意識も旧態依然で）、お客さんの側に周知されていないのではなかろうか。

　それでも、規制緩和の負の面が目立ちすぎていると思う。
　あるいはデータがもっと表に出たら、タクシー規制緩和は実は失敗だったという結論になるのでは。当局もそろそろ気づき始めているのではないのか。

　会社で毎月のように病気で瀬線離脱される方が出てくる。事故の報告を毎朝、聞かされる。料金が下がったことで同じだけ働いても従来よりその分、営業収入が減るのだから、疲れきった体に鞭打って働いているのだ。病気がちになるのも無理からぬ面がある。競争が激化して危ない運転を余儀なくされ、その結果事故が増えるのも充分予想されたはずなのだ。
　業界の意見を聞き、お客さん（利用者）の意見を聞き、経営者側も経営者と運転手の利害が一致する方向を模索し、その上で当局も規制に付いて見直す時期に既に来ていると考えるのである。

　そのうち、機会を設けて、具体的にどのような点を見直すべきか、考えてみたい。理想は、経営者側（新規参入者も含めて）、ドライバー側、利用者側のそれぞれの利害と安全・安心が一致することにあるはずだろう。